歩道の上の崖の対策 ③

　崖は民地側にあるのだから、所有者である民地側で対処するのが民法で定められている。

　もし、崖が崩れたら民家も崩落することになるのだから、基本的には民家の持ち主が防災工事をするべきである。

　逗子市の事件でマンションの住民たちが被害者に賠償(示談和解)したのは、民地の所有者に法面の管理義務があり責任を感じたからてせある。

　しかし、道路管理者側にも道路法第42条で「道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない」とされているのだから、理想としては民地側と役所とで費用の折半で対応するべきなのかもしれない。

現実のところは日本国内では道路管理者の全額負担で対応されているようだ。
　
　今回の場合、官地内で民地側の崖崩れから道路を守る方法は、ロックシェッドを設けるか抑止杭を打つしかないだろう。どちらにしてもかなり高額な工事になりそうだ。民地の地権者と共同で対策を講ずるのが望ましい対応だと思った。

ロックシェッドのイメージ。死角ができるので防犯上の課題が出そうだ。

抑止杭のイメージ。高額な工事になりそうである。